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ファッション業界ウラ話

2020年には大企業の残業時間が“見える化”?ファッション関連企業に与える影響とは

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厚生労働省が、2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務づけるとのニュースが「日本経済新聞」電子版に公開されました。

企業側にとっては労務の負担が増える一方で、企業で働く従業員にとっては労働環境の改善を求めるチャンスとなるなど、立場によって様々な議論がされそうなこのニュース。

ファッション・アパレル業界ではどのような影響があるのでしょうか?

大企業の残業時間を“見える化”し長時間労働の減少へ

厚生労働省によれば、労働法制で大企業とみなされる従業員301人以上のおよそ1万5千社を対象に、月当たりの平均残業数を年1回開示するよう求めるというもので、従わない企業は処分を受けるとのこと。

目的は、労働実態を“見える化”し、過度な長時間労働を未然に防ぐこと、さらには業界他者を意識し合うことで、全体の長時間労働是正を厚生労働省は狙っているようです。

労働実態を見えやすくする

【内容】
月平均の残業時間

【対象】
約1万5000社(従業員数301人以上)
※中小企業は「努力義務」

【場所】
企業のホームページか厚生労働省データベース

【罰則】
行政指導・勧告、最大20万円の「罰則」

【時期】
2020年にも

参照:「日本経済新聞 電子版

なお、正社員と非正規社員を分けるかどうかなどは、労働政策審議会にて来年行われるとのことで、詳細については施行予定の2020年まで様々な議論が巻き起こりそうです。

ファッション関連企業で影響がある企業は?

従業員数が301人以上いる会社はファッション関連企業にも多くあります。

(C)AbiStudio.comが集めた「2017年度5月版 従業員が多い企業ランキング」の全国小売・流通・外食業界の中から、従業員数を多く持つ上位のファッション関連企業を抜粋してみました。

企業 従業員数
高島屋 4,746人
アダストリアホールディングス 3,974人
ユナイテッドアローズ 3,706人
青山商事 3,599人
ABCマート 3,318人
しまむら 2,430人
パル 2,222人
はるやま商事 1,273人
ファーストリテイリング 1,131人
コナカ 1,009人
ライトオン 954人

参照:「2017年度5月版 従業員が多い企業ランキング」から抜粋

上記に挙げられるような大手企業では、働き方改革に向けた積極的な取り組みも多く発表されています。

課題となるのは中小企業の従業員の労働環境改善?

2017年3月には「高島屋」が長時間労働是正のために従業員の残業時間に上限を設け、8月には3店舗で休業日をつくるなどで業界からも注目を集めました。また、「はるやま商事」では4月より残業ゼロの社員に1万5000円支給する『No残業手当』を導入し、ユニークな制度がメディアでも取り上げられました。

大企業を中心に長時間労働是正のための施策が次々挙げられている一方で、中小企業で働く従業員の労働環境がなかなか良くならないのも事実。ここ数年で、百貨店やファッションビルの営業時間の短縮や、販売員の基本給を上げる企業があるなど、働く側にとって希望となるニュースも増えてきていますが、課題となるのは中小企業で働く従業員の労働環境改善なのかもしれません。

3年後には施行される“労働実態の見える化”。ファッション業界ではどのような効果が得られるのか?注目していきたいと思います。

Interview&Text:Mio Takahashi(Fashion  HR)

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